2014-05

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何処まで腐っているのか、支那の家畜人

今日、河野洋平と云う奴が東京都内で講演し、政府内に設けられた有識者によるチームが、所謂『従軍』慰安婦の問題を巡る【糞野郎談話】の作成過程の検証作業を始めた事について、出来る丈静かな状況で冷静に議論して欲しいと言う考えを示した。

何を言っているのだ、馬鹿めが!
騒然たる状況下で売国思想の持ち主が役人を恫喝しながら一方的に作り上げたのが此の談話ではないのかお前の物は俺の物、俺の物は俺の物…の論理を棄ててよく考えろ。
自分こそ冷静になって考えて講演したらどうか。

この中で此の糞豚は、政府内に設けられた有識者によるチームが、所謂『従軍』慰安婦の問題を巡り、政府の謝罪と反省を示した平成5年の【糞野郎談話】の作成過程の検証作業を始めた事について、「出来る丈静謐な状況で冷静に話して結論を導き出して欲しい。自分がやった事について何も付け加えることもなければ差し引くこともない」と述べた。

馬鹿め!
生きている内に、否、記憶の確かな内に貴様の出鱈目振りを謝ったらどうか、貴様に勧告する。
講演会などと云う謝礼の出る場所でなく、国会で喚問に答えよ。
かなりの土地や財産があるようだから、自分の資産を零になるまで寄進しその費用で支那朝鮮に陳謝をしたら良い。我々国民の税金で賠償するな。

また此の糞豚は日支関係について、「支那が国防費を増やしたから日本も増やせば平和が維持されるかと云うとそんな事はない。安倍総理大臣は『地球儀を俯瞰する外交』を行っているが、いちばん深刻な問題を抱えている隣の国に行かないのは如何か」と述べ、外交努力を尽くすことで関係改善を図るべきだと言う考えを示した。

冗談もいい加減にしろ。

> 支那が国防費を増やしたから日本も増やせば平和が維持されるかと云うとそんな事はない。

これは確かにそうだ、少しくらい増やしても平和は維持されない
日本は十倍位に増さなければ…早く十倍増にするように日本政府に進言したらどうか。
又支那に対して「御主人様、国防費を十分の一に減らして下さい」と、何故言えないのだ。
そんな事を言えば即座に刺客を放たれて殺されるからか…そうなのか。

その上で此の糞豚は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題を念頭に「島の問題がヒートアップしている状況をまず冷やして冷静になり、時期が来たら話し合えばいい。それまでは現状のまま凍結してはどうか」と述べた。

支那が謝れば済む事なのだ。こんな事は話し合いとは関係無い。

では「山東半島は我が国の固有の領土だ。支那は直ぐに出て行け、さもなければ巡視船を差し向けるぞ」と我が政府が言ったら、・・・貴様はどうするか。
まさか貴様は「日本支那双方が冷静になり、時期が来たら山東半島の帰属を話し合えばいい 」こう言うのか。まさか!
こう言うならは立派だ。見直そう。

しかし、貴様は汚い奴だなあ。まあ、病院に言って良く診察して貰え。

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馬鹿は属国に戻れ

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【韓国崩壊速報】 中国の仰天発言に茫然・・・「艦船を駆逐せよ!」



朝鮮人は母国に帰ってくれ
生活保護は自国で受けてくれ
もう、国交は御免だ
日本とは拘わらないでくれ




倉山満「反日プロパガンダの近現代史」何故日本人は騙されるのか(9)

第二章 プロパガンダが得意だった戦国日本人
第七節 世紀のザル法!特定秘密保護法

右も左も誤解しまくり

 平成二十五年暮れの政治は、「特定秘密保護法国会」と化してしましました。
 毎日、国会議事堂の周りではデモ隊が抗議活動を繰り広げていました。有田芳生(名前の由来は、ヨシフースターリンから)参議院議員のツイッターによれば、共産党の組織である民主青年同盟(民青)と過激派テロリスト集団・革マル派が一緒に並んでデモをしたそうです。安保闘争の全学連を思い出したくなるような、左翼勢力の大結集の感があります。
「事実上のスパイ防止法だ!」「戦前に戻るな!」「軍靴の音が聞こえる!」「安倍白四民党は戦争を起こす気だ」などと気勢を上げ、しかも公共の電波を使ってテレビで報道したり、公器であるはずの新聞が彼らの主張をそのまま伝えたりしているのですから、これもひとつのプロパガッダです。ただし、マスコミの姿勢からは、あまり本気を感じませんでしたが。

 これに対して、安倍内閣を支持する保守陣営は、「左の連中があれだけ悲鴨を上げているのだから、これは良い法律に違いない」と、法案成立に怪気炎をあげていました。
 左も右も、それぞれ九割の人たちは、特定秘密保護法を「スパイ防止法だ」と思っていたようです。
 暗澹たる気持ちになりました。「おそらく日本を滅ぼしたい黒幕は高笑いをしているだろうな」と。それが誰かの特定は控えますが(現在進行形の時に、明確な証拠は出せるはずがありません)、この騒動に黒幕がいて、日本に対して悪意を抱いていたなら、見事にしてやられたのだと思います。
 そもそも、特定秘密保護法とはどういう法律でしょうか
 法案化のきっかけは、平成二十二年に尖間諸島沖で中国漁船が海上保安庁の船に体当たりした事件です。
 海上保安庁はその動画を撮影していました。その撮影した映像は、海上保安庁の内部で誰にでも閲覧可能な状態になっていました。しかし、映像の公開により外交問題になると判断した民主党の仙谷由人官房長官がその秘密指定を行います。それに義憤を感じたある海上保安官が映像を複製して持ち出し、マンガ喫茶からインターネットの動画サイト、ユーチューブに公開するという事件が発生します。 これに激怒した仙谷長官と民主党が公務員による秘密漏洩に対する罰則を強化しようと、この法案を作成するということになり、政権交代後の自民党安倍内聞で実現したという流れです。最低刑を懲役三年以上にするべきだった

 そして争点となったのが、「最高刑の十年は重すぎる」「いや、それくらい厳しくしよう(別に死刑にしようと言っているわけではない)」という、頓珍漢な部分でした。これこそ、もし日本を滅ぼしたい黒幕がいるとしたら、笑いが止まらない論争だなと思った部分です。
 まず、「国家機密を漏らした者を死刑」など、軍法会議も軍事刑法も、それどころか「有事」の概念すら怪しい日本で、成立するはずがありません。そんな非現実的な話はどうでもよいです。
 この法案の急所は、最低刑の規定がないことです。少なくとも、 最低刑を懲役三年以上にすることにこそ意味 があったのです。
 刑法を学んだ人ならご存じの通り、最低用が懲役三年の犯罪は凶悪犯罪であり、執行猶予が付きません(法律上、付けることができません)。よって、必ず刑務所に入ることになります。これまでは、国家機密を漏洩しても、あるいはスパイが情報を盗んでも、懲役一年執行猶予付き、などということになりかねなかったのです。スパイを捕まえたら国外に逃さないで日本の刑務所に三年間入れることができます。三年も外部の世界から隔絶されたら、スパイとして使い物になりません。だから、特定秘密保護法を「スパイ防止法」にするならば、焦点は最高刑の厳しさとかそのほかの論点ではなく、「最低用が懲役三年以上になるかどうか」だったのです。
 結果、同法案には最低刑の条項はありません

 では、どうなることが予想されるか。スパイが特定秘密保護法違反で裁判にかけられたとします。これまでの判例だと、懲役一年で執行猶予付きが相場です。裁判官が相場主義でこれまでの判例を踏襲したらどうなるでしょうか。今までと変わりません。最低用をこれまでの判例よりも厳しくしておけば対処のしようがあるのですが、判例を踏襲されると今までと同じです。
 もちろん、日本の裁判官、特に最高裁の判事たちが「スパイなど許さない。法律上の最高刑が十年なら、最低刑三年以上を判例の相場に変えてやる」などと愛国心に燃えていたら、本節で指摘した問題点はすべて杞憂で済むのですが、そんなファンタジーは実現しそうもありません。日本の裁判官は愛国心に燃えるどころか、憲法九条の平和主義が大事な人が多いですし、そもそもスパイがどういうものかわかっていないでしょう。「スパイとは何か」などという問題は、司法試験には出ませんし。それに、裁判官は保守的(というより保身的な)官僚的な事なかれ主義で、今までの判例を踏襲する人が多いのですから、バカ騒ぎしての法案通過はいったいなんだったのかという話になりかねません。

アペノミクスの生命線を絶ったザル法

 左の九割以上は「戦争になる」と大騒ぎし、右の九割以上も「これで日本を守れる」と悦にいっていましたが、単なるから騒ぎだったのです。そして、一部の黒幕はにやりと笑っていたわけです。
 私か反安倍晋三の立場なら、陰で高笑いするでしょう。
 「安倍内閣の生命線は、アベノミクスだった。そのアベノミクスも増税で腰折れすることが確実だ。安倍支持の議員の多くは、『特定秘密保護法を通すためには、増税延期で国会を混乱させるわけにはいかない』などと、増税に賛成してくれた。しかし、アペノミクスを犠牲にするかもしれない増税の代償が、ザル法だった」と。

 この法律が「ザル」である部分をあとふたつ挙げます。
 一つは, 「秘密」の指定は大臣が行うということ。自民党という政党は、永遠に自分が与党でいることを前提で物事を決める性癖かおりますが、自民党が「最悪の政権」「売国政党」と罵る民主党の人臣が秘密を指定するという事態になったらどうするのでしょう
もうひとつは、  前節でお話ししたように、「秘密」にはcovertとclandestineがあるのですが、この法案では区別がまったくついていません こんな世紀のザル法のために大騒ぎをして、政権の命綱であるアベノミクスを潰したとしたら……。
 またしても日本はプロパガンダに引っかかっだのかもしれません。

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       (ハイビスカスが咲き出しました)


産経さん、櫻井よしこさん、少し甘くはありませんか

月刊誌SAPIO 6月号によれば

櫻井よしこ氏 ヘイトスピーチは日本人の誇りの欠如が原因
http://snn.getnews.jp/archives/322125

政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。外国人が日本社会にうまく溶け込むには、この国の文化や習慣を理解し、「日本らしさ」の価値観を共有してもらうことが不可欠だ。櫻井よしこ氏は「そのためには、まず日本人こそが変わらなくてはならない」と指摘する。
 * * *
 外国人を受け入れる日本人の側には「外国から来た人に幸せになってほしい」「充実した良い生活を送ってほしい」という気持ちを持つことが求められます。言い換えれば、本来日本人が持つ親切心や思いやり、寛容さ、そして美徳を私たちもしっかり身に付けておくことが必要です。私たちが「日本らしさ」を持っていないと、彼らにそれを伝えることはできません。

 最近、在日韓国人や在日朝鮮人に対するヘイトスピーチが問題になっています。残念ながら日本人としての誇りや道徳が欠如していることの表われだと思います。根拠なく日本に罵詈雑言を浴びせ続ける中国人や韓国人と同じことをするとしたら、彼らと同じレベルに落ちてしまうことを自覚すべきです。

「日本らしさ」の根本とはいったい何でしょうか。日本が日本である所以、国柄の大もとになっているもの、それは皇室の存在です。王室を戴く国は世界に27ありますが、万世一系で悠久の歴史を保ち続けてきたのは日本の皇室だけです。

 皇室の歴史、それを支える宗教観や文化、暮らしのあり方、伝統を日本人自身があらためて認識できれば、そのことだけで私たちは大きな力の源泉を得られると思います。それが危うくなっている今、まず私たち自身が日本の歴史や日本国の成り立ちを学んで、本当の「日本らしさ」を身に付けることが大事でしょう。日本の国柄を守り、価値観を守り続けるために、日本人は学び続け、成長し続け、新しい時代に応じて変わるべきところでは変わらなければならないのです。

 外国から来た人にもそれを理解し、受け入れてもらうことです。そうでなければ、外国人が増えていった時に日本が日本でなくなってしまう可能性があります。

 地方では、フィリピンなどから来た花嫁がうまく地域に溶け込んでいるケースが少なくないと聞きます。もちろん、なかにはうまくいかない事例もあると思いますが、むしろ地方のほうがしっかりと自分を守りつつ、外国人を受け入れているように思います。それは言葉、食べ物、風習、そして宗教や教育も、都市より地方のほうがより濃密に「日本らしさ」を保っているからではないでしょうか。

 外国人を受け入れてもこの国の良さを壊さないようにすること、それが何よりも大事です。



或る意味ではその通りかも知れない…
汚い言葉で罵り返せば支那人や朝鮮人と同じ性悪人間になってしまう
しかし
奴等の言う従軍慰安婦などと言うのは最大のヘイトスピーチである
これ以上の物は外にはない
父祖を侮辱し子孫を傷つける
これに黙っている事が「誇りの欠如」に起因するのか
官も民もまともに反論しなかった所以ではないのか
日本人が清く正しく美しく生きても
奴等は「駄目で元々」の民族性で嘘も百回で本当になる人種である
櫻井よしこ氏の言う所の「在日鮮人へのヘイトスピーチ」の文言内容は
決して捏造ではない
「在日特権廃止」「外国人労働者移入反対」「参政権付与反対」など当然の主張である
これをヘイトスピーチなどと言って禁ずれば外人天国となり
あの馬鹿が言った「日本列島は日本人だけの物ではない」と同等の戯言となる

在日特権廃止や移民受入反対などを主張する事が、
何故「差別的デモ」「ヘイトスピーチ」であるかを櫻井よしこ氏は丁寧に説明すべきである





次に産経イザ5月22日で
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/140526/evt14052619020036-n1.html

差別的デモで2人逮捕 対立グループ同士がけんか 埼玉県警
こう言う見出しである。
幾ら何でも産経さんともあろう者がこれを差別的デモと記述するのは嘲日新聞や侮日新聞と同じになってしまう。

本日になったらこれが

デモで2人逮捕 対立グループ同士がけんか 埼玉県警
と見出しが訂正されていた(但し「デモで2人逮捕」の文字で検索すると、「差別的デモで2人逮捕」云々が未だに現れる…まあ良いか)

在日特権廃止や移民受入反対などを主張する事が、どうして「差別的デモ」「ヘイトスピーチ」であるのか。




有事への覚悟-自衛隊を侮辱した加藤紘一氏

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          (皇帝ダリア)

【阿比留瑠比の極言御免】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140522/plc14052210050007-n1.htm
 自衛隊を舞台にした作品が多い人気作家、有川浩さんの短編「広報官、走る!」に、とても印象的なシーンがある。自衛隊が撮影協力したテレビドラマの中で、国籍不明の潜水艦を追尾する海自の潜水艦士官役の俳優が、こうつぶやく。

 「恐いよ俺…生きて帰って来られるのかな」

 この場面を見た本物の隊員たちが げらげら笑いころげるので 、テレビ局のスタッフはあっけにとられる。そして、こういう場合に「恐い」という感覚はないのかと尋ねるスタッフに、隊員たちはこう答える。

 「我々にとっては領海侵犯や領空侵犯なんて日常茶飯事なんです。いちいち恐いなんて思ってたら自衛官なんか務まらない」
 「『恐いよ俺』とか吐(ぬ)かす隊員がいたら、自分は機が離陸しててもそいつを蹴り落としますね。そんな奴が乗ってたら、足引っ張られてこっちの身も危ないですから」

 また、有川さんは実際にテレビドラマ化された長編「空飛ぶ広報室」のあとがきで、こう書いている。

 「(自衛隊員は)ごく普通の楽しい人たちです。私たちと何ら変わりありません。しかし、有事に対する覚悟があるという一点だけが違います」


 有川さんの作品や言葉を長々と引用したのは、18日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」に掲載された加藤紘一元自民党幹事長のインタビュー記事を読んだからである。
 元自民党の大幹部が喜々として共産党の機関紙に登場する節操のなさと良識の欠如にもあきれるばかりだが、それよりも加藤氏が次のように語っている部分が目を引いた。

 「集団的自衛権の議論は、やりだすと徴兵制まで行き着きかねない。なぜなら戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないからです」

  論理が混濁している上に飛躍しており、なぜ集団的自衛権が徴兵制に結びつくのか理解し難い
だが、いずれにしても「戦闘を承知していない」というのは自衛官の覚悟への侮辱ではないか。彼らは全員、入隊時にこう「服務の宣誓」を行っているのである。

  「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」  
22万人以上いる自衛官が全員、全く同じ気持ちだとまでは言わない。しかし、ほとんどの人はいざというときの覚悟を持って日々、厳しい任務と訓練に耐えているのは間違いない。

 元防衛庁長官でもある加藤氏の言葉は、自衛官の士気をそぎかねず、政治不信を強めかねない。さらに、日本の領土・領海への野心を隠さない近隣国の自衛隊への侮りを招き、軍事衝突を誘発するかもしれない。百害あって一利なしとはこのことだろう。

 有川さんは、「広報官、走る!」が収められた短編集「ラブコメ今昔」の文庫版あとがきにこう書く。

 「自衛隊は命令に従うことしか許されない組織です。そしてその命令を出すのは内閣総理大臣です。(中略)どんな理不尽な命令でも、彼らは命を懸けるんです」

 かつて「首相の座に一番近い男」と呼ばれた加藤氏が結局、自衛隊の最高指揮官である首相になれなくて本当によかった。今、しみじみそう感じている。(政治部編集委員)

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 金の亡者で支那家畜人・加藤の落選、万歳 
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馬鹿/南鮮に就いて

台湾EMS大手、「韓国人は工場進入禁止」 機密漏えい警戒で対策―台湾紙
http://chikorina.com/bus/30036/

台湾のファウンドリー(半導体受託製造)大手、台湾積体電路製造(TSMC)は韓国人の設備エンジニアが修理のためTSMCの工場に入ることを禁止している。機密漏えいを警戒しての対策だ。台湾・自由時報の報道として、元器件交易網が23日伝えた。

TSMCの張忠謀董事長は自社がもはやほかのファウンドリーと競合するだけの存在ではなく、半導体メーカーの米インテルや韓国のサムスンと競争する新たな段階に入ったと認識している。そのため技術力向上を目指し、対策を進めてきた。

TSMCは同社からサムスンに移籍した研究開発担当者、梁孟松氏に対し、TSMCの機密情報などを漏らさないよう求めて起こした裁判で、最近、二審勝訴を勝ち取った。

(編集翻訳 恩田有紀)
XINHUA.JP 5月25日(日)10時9分配信
盗みの名人

鳥取県西高校の韓国修学旅行強行、県教育委員会に電凸

しっかりしろ


江田憲二は政治家不向き、早く政界より去れ

「自主憲法の制定」 結いは受け入れず
NHK 5月24日 17時44分

日本維新の会は執行役員会を開き、結いの党との合流に向けた基本政策に「自主憲法の制定」という文言を盛り込むことで、結いの党に理解を求めていく方針を確認しました。
一方、結いの党の江田代表は記者団に対し、「自主憲法の制定」という文言を盛り込むことは受け入れられないとしたうえで、事態打開に向け、維新の会側と党首会談を行って解決したいという意向を示しました。

日本維新の会は大阪の党本部と東京の国会議員団本部をインターネットの会議システムで結んで執行役員会を開き、橋下共同代表が、今月21日に石原共同代表と会談した結果、石原氏が求めている「自主憲法の制定」という文言を、結いの党との合流に向けた基本政策に盛り込むことで一致したと報告しました。
これに対し出席者からは、「結いの党は『自主憲法の制定』は受け入れられないとしており、両党の合流や野党再編の妨げになりかねない」という意見が出されましたが、石原氏は「自分の政治信条として絶対に譲れない」と強く主張しました。
そして最終的に、基本政策に「自主憲法の制定」という文言を盛り込むことで結いの党に理解を求めていく方針を確認しました。
一方、結いの党の江田代表は東京都内で記者団に対し、「『自主憲法の制定』ということばはイデオロギー色が強く、手あかがついており、さらなる再編の芽も摘んでしまう」と述べ、基本政策に「自主憲法の制定」という文言を盛り込むことは受け入れられないという考えを強調しました。
そのうえで江田氏は、「両党の政策責任者で折り合いがつかなければ、最終的にはトップどうしが協議をして結論を出さなければならない」と述べ、事態打開に向け、維新の会側と党首会談を行って解決したいという意向を示しました。


こんな者が過去に通産大臣秘書官や総理大臣秘書官をしていたと思うと

ぞっとする。

ペルー人質事件の際に「あんパン総理」と蔑まれた橋本龍太郎を

陰から演出した下劣な奴だけの事はある。


こんなへなちょこ憲法を即座に破棄すべきだが、

仮に百歩を譲り自主憲法制定すら出来ず、

こんなお妾憲法を後生大事にしようとする者と

政党を組むとは狂気の沙汰であろう。

この者が言う

『自主憲法の制定』 ということばはイデオロギー色が強く、手あかがついており、さらなる再編の芽も摘んでしまう

これでは政界再編そのものが目的になってしまい

権力に汲々とした政治亡者を目指す者の言い分である。

別の初歩的な酷い勘違いは


第168臨時国会に際しては、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊の給油活動など、安全保障政策に関する質問主意書を多く提出している。その中には『自衛隊のホームページに関する質問主意書(2007年10月5日)』中「シビリアンコントロールの観点からも…自衛隊が作成するホームページ、ビデオ…の構成、内容等については…大臣、事務次官、局長といったポストの人間がしっかりとチェックすべきではないか」というような質問もある。

と言ったと云われている。
シビリアンコントロールそのもののとらえ方が間違えている。
事務次官、局長をシビリアンコントロールの当事者と言う馬鹿げた言い方である。

シビリアンコントロールの文民支配文官支配と取替ると言う勘違いをしている。
これでは民主党野田内閣のあの一川の 「素人だからシビリアン」 と言ったのと殆ど変わらない。
世界の軍政では政治任用の各種大臣補佐職の下に政治判断に資する所の武官である事務次官・局長がいるのが普通である。

何時までもマッカーサー憲法に恋々としている江田憲二は完全に政治家失敗であり政治家に不向きである
早く政界より去れ。

奇妙な判決


昨日奇妙な判決が2件あった。
即ち
「福井地裁の大飯原発差し止め判決」

「厚木基地夜間飛行差し止め」
である。

それらは我が国の腐れマスコミによって大々的に喧伝吹聴されていて、
左巻きに好都合な判決であった。
しかし若し我が国が中華人民共和国様の支配下に在ったなら
絶対に出て来ない判決である。

このような判決が出てきて左翼が欣喜雀躍するのは
追い詰められている証拠だろうか。

その中で少数な報道であるが正論を述べている記事があるので
次に掲げる。



福井地裁の大飯原発差し止め判決を批判する(速報版)
http://agora-web.jp/archives/1596223.html

1・適切な判断を裁判所ができるのか

大飯3、4号機は、2012年7月に野田佳彦首相の政治判断で、同年夏場の関西の電力不足を避けるために再稼動した。13年9月に定期検査のため停止している。14年7月に施行された新安全基準に基づき、再稼動の申請中だ。原子力規制委員会の審査が問題だらけなことは、今回の論考では省略する。

関電側は、地元住民などからなる原告の主張に根拠法はないと主張している。それは妥当だ。原子炉の安全性は、国の機関が審査する仕組みになっており、専門性も必要だ。地元住民、また裁判所が、適切に審査できる範囲を越えている。実際に大阪地裁は、大飯原発差し止め請求訴訟をこの理由で今年4月に却下している。

原発の運転を規定する原子炉等規制法によれば、原則として建設許可を得た原発では、運転は可能になる。重大な安全の瑕疵などがある場合に原子力規制委員会が停止を命じられる。そうした法律を越えて、裁判所ができることはかなり権限があいまいだ。国が認めれば関電は稼動ができ、それを地裁は覆せないだろう。また福井地裁の判決は、控訴で覆るだろう。(と、私はとても分かりづらい同法と判決を読んで理解した。間違ったらご指摘いただきたい。)

2・「人格権」の判決での濫用

「原子炉の安全性に裁判所の判断が及ぶのか」という疑問に答えるため、福井地裁の判決は憲法の人格権(13条、幸福追求権)を振りかざす。判決では「人格権が経済的自由権より上位」とし、その人格権を尊重することで、原子炉等規制法に基づき、「裁判所が審査することは可能」としている。

これはかなり荒っぽい論理構成だ。反原発の人が繰り返し唱える「命はお金より重い」という単純な主張に、法律語の粉飾を加えただけに思う。

人格権をそれぞれの幸福追求権とすれば、人ごとに価値観は違うはず。関電側は、原発の停止による同社、ならびに消費者の経済的な損失を主張した。それを幸福に関わると重視する人も当然いるはずだ。

もちろん原子力に絶対事故はないとは断言できない。しかし、ある事象の存在で起こるリスクの存在を是認しつつ、そこから出る利益をできるだけ高くすることが、社会生活を送ることが、普通の人の態度だろう。そして、原発からはリスクと利益の双方を、社会は享受している。

一部の人の人格権を過度に尊重して、社会全体の利益、他人の価値観を尊重しない、雑駁な議論を裁判所が行ったことに私は驚く。福井地裁の論理を使えば、自動車や飛行機などの安全性の判定を、その規制法に基づいて、「危険を感じて人格権を侵害される人のため」として裁判所が行えることになりかねない。

3・地震の評価は専門性が必要
判決文を見ると、訴訟の最大の争点は、耐震設計など安全対策の基準となる基準地震動を超える大きさの地震が起きる可能性があるかどうかだった。

関電側は訴訟で大飯原発の基準地震動を700ガルと説明。さらに原発周辺の三つの活断層が連動して想定を上回る759ガルの地震が起きたとしても、「安全上重要な施設の機能は維持される」などと反論している。

驚くことに、地震動と専門性の必要な議論での論証を精緻に行わず、裁判官が危険を認定している。これは専門性の必要な議論だ。

日本の原子力規制委員会は、各地の原発に穴を堀り、活断層があるかないかという検証をやっている。これを世界の著名地震学者、原子力工学者が批判している。活断層の有無は地震リスクの判定の一部にすぎないためだ。その意見を聞く中で、世界で一番優れた規制を行っている米国原子力規制委員会(US・NRC)の地震リスクの判断方法を知った。次の通りだ。

1・周囲の地質の調査を解析し、場所ごとにシミュレーションをする。近くでも地形によって揺れはかなり違う。そしてそれを公開して意見を求める。活断層の有無も、この中で検討される。
2・その次に地震の揺れがあったとして、原発の構造物にどのような影響があるかを解析する。建物は建ったままではない。建造後、いくらでも補強できる。これも事業者の参加の議論の上で議論を公開し、必要なら工事を要請する。バックフィット(規制の事後適用)を行政が補償する制度もある。
3・その上で確率的に、どのような事故が起こるかを解析する。ケースごとに放射能の漏れる可能性、その量を分析。想定ごとのシミュレーションを行う。
4・地震の場合に対策を原子炉の管理者が実際に行えるか、実地での検証もする。

地震のリスク判断は「地震が起こる」「起こらない」という単純な判断で終わるものではない。何段階にも分かれた検証と、専門的な調査、その公開 検証、是正が必要である。福井地裁はこのリスク判定を「裁判所が関与できる」として、危険性を認定した。そんな能力があるのだろうか。あきれる傲慢さだ。

4・放射能への過剰な恐怖

福島原発事故では、原発は地震によって緊急停止し、地震そのものによる炉の主要設備の破損は起きていない可能性が高い。冷却装置の津波に寄る破損が事故につながった。また事故の影響は限定的で、国、国連などの各専門家によれば「福島事故による健康被害の可能性はない」ということで一致している。

ところが、この判決では、原発事故の無限性を強調。それゆえに原告(訴えた住民側)によった判断を行うべきとしている。裁判官の単純な反原発感情、恐怖感情を、法律語で粉飾して訴えた側に有利な判定に使っているように思える。

5・まとめ--原子力行政は違法行為だらけ
簡単にチェックをしただけで、福井地裁の判決は問題点が目立つ。いい加減な判決で原子力行政、エネルギー行政がまた混乱させられていいのかと、暗澹たる気持ちになる。

私は、日本は原子力を活用した方がいいと考えている。原子力は悪ではない。ただの技術で、適切に利用すればいいだけの話だ。しかし正当な手続きで、合理的に、かつ合法的に脱原発が決まれば、それは仕方がないと思う。

ところが、福島原発事故の後で、デマ、一部の人の狂乱、誤った情報が、エネルギー政策、原子力政策に影響している。それが非合理かつ違法な面の多い行政活動や政策につながっている。これが問題だ。そして冷静であるべき裁判所まで、その空気に感染したのか、変な行動をしていることに、がっかりする。

この判決は、批判の中で、忘れられるべきものにしたい。

最後に、原子力をめぐり「法律、法律」と叫ぶ人たちに、一つのことを指摘したい。実は原子力行政では、法律に根拠のない命令が多発されている。2011年5月に菅直人首相が決めた中部電力の浜岡原発の停止は、法律の根拠がない「お願い」である。現在、田中俊一原子力規制委員会委員長は、安全基準の事後適用(バックフィット)を、費用負担を誰がするのか法的に整備されていないのに各電力会社に強制している。これは企業の財産権の侵害だ。これらを放置して、福井地裁のおかしな判決を賛美するのはおかしい。

政府が原子力問題で、違法行為を堂々とやっている。そして電力事業者、さらに国民は、経費の負担を、彼らの判断によって受けているのだ。発電能力100万kW級の原子炉の停止を代替するため火力発電を動かすと、700億円から1000億円の化石燃料代が余分にかかる。

電力会社はこのままでは政府に潰されるだろう。その前に行政や政治家を訴えて、一矢を報いてはいかがだろうか。ただ福井地裁の裁判官を見ると、司法が助けてくれるとは思えないけれど。


このように 原発は須く地球上から消えて無くなるべし
との
鱈目判決を書いた裁判官に対しては
国民は告発し賠償金支払いを
求めたいものである。



辛坊さんを救出した自衛隊機は大丈夫か? 厚木基地夜間飛行差し止め
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140522/dms1405221204013-n1.htm

 米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県大和、綾瀬市)の騒音被害をめぐる訴訟で、横浜地裁は21日、自衛隊機の夜間飛行差し止めを命じた。同基地は、不審船などを警戒する哨戒活動や、救急患者の搬送や海難事故、災害派遣などに対応しており、安全保障や救助活動への不安が広がっている。

 厚木基地は、三沢基地(青森県)、岩国基地(山口県)とともに、国内に3カ所ある日米共同使用基地の1つ。中国の海洋進出の脅威を増すなか、日米が共闘し対処することが確認されたばかりだが、今回の判決で、哨戒機の警戒活動などに支障が出る恐れもある。

 救助活動への不安もある。厚木基地には海上にも着水できる救難飛行艇「US-2」が配備され、昨年6月には太平洋上のヨット遭難事故でニュースキャスターの辛坊治郎さん(58)らを救出した。この際、US-2が厚木基地に戻ってきたのは夜間だった。

 判決は「やむを得ない場合」は運航を認めるとしているが、海自幹部は「万一このような活動まで制限されるとなると、ゆゆしき事態だ」と訴えている。


ただ、この文は少し難点がある
辛坊さんを救出した…云々は余計である

若し活動が制限されたならば辛坊氏二人のみならず
国民数十万人の生命が瞬時に失われるかも知れない
そのような危殆の淵に我が国は居るのである

夜間厚木の飛行では
昔は空港は飛行場上空のみが明るく周辺は暗かった
今は空港は飛行場上空のみが暗く周辺は明るい

これは飛行場周辺に人口が密集し出したのである
夙に言われていた事である
人口が集中し出した事を放置した政府の責任である
正に普天間と同じ状況になりつつある
周辺の民家では防音装置が無料で施されて冷暖房がなされている
後から転入した者にも一様になされている
何だこれは。

今なら疎開政策を実行出来よう
早く政府は手を打て。




婦人議員二態

韓国人を強制送還しろ!杉田水脈が国会で暴露!ビザを悪用する現代の慰安婦の実態と
誤解された日本に対する海外の反応


【民主党】 神本恵美子「河野談話検証してどうするんですか」(震え声)


呆れました
何処の国の議員なのだ!


腐った枝豆

集団的自衛権、必然的に徴兵制に」 民主・枝野氏
http://www.asahi.com/articles/ASG5L6HCDG5LUTFK00P.html

■枝野幸男・民主党憲法総合調査会長
 自分の国を自分たちで守ることについてはモチベーションがあるので、個別的自衛権を行使するための軍隊は志願兵制度でも十分成り立つ。しかし中東の戦争に巻き込まれ、自衛隊の方が何十人と亡くなるということが起きた時に、今のようにちゃんと自衛隊員が集まってくれるのか真剣に考えないといけない。世界の警察をやるような軍隊をつくるには、志願制では困難というのが世界の常識だ。従って集団的自衛権を積極行使するようになれば、必然的に徴兵制にいかざるを得ないと思う。


何処からこんな与太話が出て来るのか。

集団的自衛権を積極行使する事と徴兵制とは何も関係がない。

世界の警察をやるような軍隊は徴兵制では造られない

つらつらと考えれば、

近代的な戦争ではど素人集団で二〜三年程の教育では

有効な戦術や戦闘は絶対に遂行出来ない

その意味(効果のある作戦不可能)では

集団的自衛権と徴兵制とは反対の意味では関係がある。

しかしながら
青年を一定の数を集め初歩的な軍事訓練を施し

国防の意識を涵養ならしめ敵に対峙するのは


国家の基本として最重要な事であろう

やがて兵の満期が来て

除隊して国民全部が家庭や職場に於いて乱を忘れない事は

その意味では徴兵制度は有用である

再度言う

枝野は軍事に関する認識が百年古い

これでは政治家失脚であり

このような民主党が下野して万々歳である



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