2015-02

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安倍内閣にして村山・河野「漫談」への政府反論の未だ無き欺瞞性

こんにちはw
これは酷い。害務省の職務怠慢ですね。

もう一つの例。

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像などの撤去を求めた訴訟で、同州ロサンゼルスの州裁判所が在米日本人ら原告の訴えを事実上退けたことについて、判事が原告側弁護人に対し、像などの設置が日本人の感情を傷つけたとの原告側の主張が事実であれば、「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」と発言していたことが分かった。
■産経新聞2015年2月26日(木)08:09
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/asia/sankei-wor1502260006.html


「日本政府が慰安婦に対する恐ろしい犯罪に関与したことについて議論の余地はない。米下院、さらには日本政府自身さえ、慰安婦に対する暴力を認めている」と指摘。旧日本軍ではなく「日本政府」と明記して、政府の責任を強調した。

 慰安婦募集の強制性を認め、慰安婦への「お詫(わ)びと反省の気持ち」を盛り込んだ平成5年の河野洋平官房長官談話を踏まえた見解とみられる。河野談話は国連の場で「慰安婦20万人」などを事実上認定したクマラスワミ報告書にもつながっており、米下院が2007(平成19)年に採択した対日非難決議は同報告書を下敷きにしている。」

※村山旦那の漫談「「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」 はアカヒ新聞の論調と同じ。
村山漫談のライターはアカヒ新聞記者との噂もあります。
村山旦那は阿比留記者の質問に何も答えられなかったのがその証拠ですね。

河野漫談も玉虫色の決着の文章。強制連行があったのか無かったのか、どうとも取れる内容。しかし、もう既に「河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓「合作」証言」でその根拠は消滅。

過去の村山・河野の談話は「漫談」でしかないようでして。

これらを消滅させなければ、米国の慰安婦像・碑を撤去させる事も出来ませんね。 マイケル・ヨン氏 トニー・マラーノ氏 ケント・ギルバート氏 は少数派。

無知な米国人が殆どですから。

| 2015-02-28 11:19 | causal | URL | 編集 |


一般の米国人は日本に理解ある人なんか殆どいません。
彼等がゲルマン以来の蛮族である事を念頭に置いて、
彼等に理解させるには、理のみならず利をも用いて誘導する以外にありません。
此の点、外務省はいつも怠慢です。

| 2015-02-28 17:02 | 湘太 | URL | 編集 |






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断末魔の中韓経済…「無法国家」

支那に進出している企業は注意して働け

その内に撤退も出来ず

人も留まり置かれ帰国出来なくなる

行くも地獄、帰るも地獄となろう


さよならチャイナ…日本企業が「無法国家」を続々と見限り
三橋貴明
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150226/frn1502261550004-n1.htm


 2013年以降、中国からの日本企業の「撤退ラッシュ」が始まった。JETRO(日本貿易振興機構)によると、13年の日本の対外直接投資は1350億ドル(約16兆700億円)と、対前年比で10・4%も増加した。それにも関わらず、対中投資は同32・5%減少の91億ドル(約1兆830億円)に過ぎなかった。

 対中投資が大きく落ち込む反対側で、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国への投資が236億ドル(約2兆8090億円)と、大きく伸びた。何と、対前年比で3・2倍である。

 また、中国総務省によると、14年の日本の対中直接投資(実行ベース)は対前年比38・8%減少。統計が比較可能な1985年以降、最大の落ち込み幅を記録した。

 15年に入り、日本企業の中国撤退が次々に発表されている。1月31日、パナソニックが中国におけるテレビ生産から撤退することが報じられた。パナソニックは縦型洗濯機の生産について、静岡県袋井市の工場に戻すなど、「日本回帰」の姿勢も見せている。2月22日には、エスビー食品が中国(大連)におけるカレールウなどの生産を打ち切ることを発表した。

 日本企業が中国の生産拠点を閉鎖していっているのは、人件費の高騰や政治的リスクの高まりで、中国生産が「割に合わない」状況になっているためだ。そもそも、日本企業が中国への直接投資を拡大したのは、「安い人件費」に魅力を感じたために過ぎない。

 すでに、中国の人件費はインドネシアやフィリピンの2倍近くにまで上昇している。沖縄県・尖閣諸島で「日中の軍事衝突」がささやかれる状況で、人件費が上昇した中国で生産を継続することに、各企業の経営者は意味を見いだせないのだろう。

 もっとも、中国からの「撤退」は、一筋縄でいかない。13年12月に大連市のテレビ工場の閉鎖を決定した東芝は、900人近い労働者にストライキを起こされ、対応に苦しんだ。また、つい先日、中国からの撤退を表明したシチズンは、やはり現地労働者の反発を受け、退職金の積み増しを強いられている。

 さらに、中国は「法律」を恣意(しい)的に活用し、外資系企業に「懲罰」を与えようとしてくる。15年2月、米国の半導体大手クアルコムに対し、中国当局は「独占禁止法違反」として、何と1150億円もの巨額罰金を科したことが報じられた。

 また、中国には「民事問題」を理由に、外国人の出国を差し止めることを可能とする「民事訴訟法第231条」という恐るべき法律もある。中国撤退を考えている日本企業は、十分に注意してほしい。

 中華人民共和国とは、日本人(そして世界の多くの人々)の常識が全く通じない「無法国家」なのだ。





ここで声を上げなくてどうする

北朝鮮非難の国際会議に日本の姿なし
外務省は日本人拉致問題の解決をどう考えて
いるのか

2015.02.25(水) 古森 義久

北朝鮮の人権弾圧を非難する大規模な国際会議がワシントンで開かれ、日本人拉致を含む北朝鮮の金正恩政権の非人道的な行為が糾弾された。

 同会議には国連代表をはじめ米国、韓国の政府高官らがこぞって出席し、北朝鮮を厳しく非難したが、日本代表の姿はなかった
当然、日本の主張が発せられることもない。日本人拉致事件の解決を国際的に訴える絶好の機会だったのに、なぜ日本は不在だったのか。


(略)

影も形もなかった日本の主張

 前述したように会議の主要テーマは、金正恩政権による北朝鮮国民への非人道的な弾圧である。
そのなかで日本人拉致の問題も再三提起された。

 特に国連調査委員会のメンバーだったカービー、ダルスマン、ビセルコの3氏はそれぞれ
「北朝鮮は拉致した日本人多数をいますぐ解放する責務がある」と強く主張した。米韓両国の参加者のなかからも、
北朝鮮による外国人拉致、特に日本人の男女の拉致の残虐性を指摘する発言が出た。

 実は北朝鮮当局がこの会議が開かれることを非常に懸念し、開催を妨害することを試みていた。
北朝鮮国連代表部で米朝関係を担当するチャン・イルフン大使が、同会議の前日の16日にニューヨークで、
「わが国に対する米国の敵視政策の一環だ」として中止を求める声明を出していたのだ。
それだけ北朝鮮当局の痛いところを突く行事だったということだろう。北朝鮮当局に圧力をかけるという意味で、
開催自体が有意義だったとも言えよう。

 ただし、問題は日本の存在感がまったくなかったことである。この会議において、わが日本は声も姿もまったく表わさなかった。
日本人拉致という、日本の国家にとっても国民にとっても重大な意味を持つ課題が論じられる国際的な会議であるにもかかわらず、
日本国代表が1人もいないのである。

 この責任は、やはりワシントンの日本国大使館にある。日本国大使館は会議の場となったCSISから徒歩で10分ほどの至近距離にある。
会議が開かれることはずっと以前から分かっていた。しかし、日本の声をそこに届ける措置はなにも取っていないのである。

 いくら米韓両国が主導した催しであっても、国連が加わることで国際的なドアは広く開かれていた。しかも日本は、北朝鮮から
人権弾圧の被害を受ける当事国なのである。しかし、日本の在米大使館も外務省も、なんの措置も取らなかった。
日本の考えや立場を世界に向けて積極的に発信することこそが、外務省のそもそもの存在理由だとさえ言えるのに、
そうした対応はまったく見られなかったのである。

 外務省は自国民の拉致事件の解決を一体どのように考えているのだろうか。今回の会議は、こんな疑問をいやでも提起させたのだった。


JBPRESS
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43000
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43000?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43000?page=3



何か北鮮に弱みを握られてか脅かされて不参加か

国際協調には背を向け

相手を刺激しない事では何をやっても許される外務省や左巻き連中


防衛省の文官優位廃止

不完全とは言え、つまらない規定が見直されるのは喜ばしい事である。
しかし此れとても諸手を挙げて大いに結構と称えるほどのものではない。
従来の慣習が歪み過ぎていたのである。
何処の組織でも事務員が威張り散らして全権を持っているなんて事は常識では
考えられない。

此の非常識が防衛省自衛隊である。
病院などに例えれば、手術室や薬局で事務員が「あそこを切れ、あの薬を止めてこの薬を出せ」と指図する如き状態であったり、病院経営も医師のいない処で方針を決定する如き状態であった。

実際、文官の三十歳程の若造が連隊長級の武官を机の側に立たせ自分は机に足を上げてふんぞり返り報告を聞いているような非常識な事が多々あったのである。
これ程酷くはないが、警察庁より出向の若い背広事務官(高級警察官)がサンダル履きでだらしなく庁舎を歩いていても武官が注意するのを躊躇うような雰囲気である。

此等は偏に 後藤田正晴 海原治 などの内務(警察)官僚が警察予備隊時代に作り上げた虚構である。
あの連中はシビリアンコントロール(文民支配)なる語彙を訳すに当たり文官支配と誤訳し、此れを奇貨として現在に至っている。
過去に正す機会は可成り有ったがいずれも頬被りしていて
   文民支配=文官支配 が定着してしまった。

中曽根氏などは良く承知であろうと思われるが、先輩の後藤田正晴・海原治などに丸め込まれて矯正が出来ず今日に至っている。
更に民主党の防衛大臣・一川保夫に至っては「素人だからシビリアンコントロール」と言って世の顰蹙失笑を買った。

(紅梅の蕾) H2702243.jpg


防衛省、背広組優位を転換 「文官統制」規定廃止へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022101001770.html


 防衛省が、内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法の条文は不適切として、改正する方針を固めたことが21日、分かった。設置法12条は大臣が制服組トップに指示する際、内局の官房長、局長が大臣を補佐するなどとし、文官優位の規定となっていた。制服組や制服OBの国会議員からの強い要求を受け入れた形だ。

 3月上旬、通常国会に防衛省設置法改正案を提出する。12条を改正するほか、分担してきた自衛隊の部隊運用(作戦)を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込む。
(共同)



これだけでは未だ未だ不完全である

文民支配とは政治家(政治主導)に寄る支配を言い

最後の決定は議会にあると言う事である

事務吏員に寄る支配ではない

内局と称する局長や官房長も武官を当てるべきである

何処の世界に軍務局長・兵務局長・警備局長・艦政局長などが事務員たる文官で構成されているか

法務省の事務次官や局長に検事ではなく検察事務官を当てるような滑稽さである

こんな事をやらずとも文官にはやるべき事が沢山あろう

 外国の民度・経済財政分析

 武器等の購入買付事務

こんなのは今は殆ど外部へ丸投げであるが自ら手を取ってやるべきであろう


事のついでに付言するならば

海外の駐在武官(防衛駐在官)も一切合切が外務省経由で

防衛省や幕僚監部への直接の通話通信を禁じられている

これまた世界の非常識である

外務省は自分に不都合な情報は握り潰すと事も屢々あると言う

此れでは相手武官の信頼を損ね取れる情報が取れない恐れがある

此の事も心すべきである


もう一つ気懸かりは

文官優位廃止に当たり文官が密かに手を回し

田母神閣下の時のように武官の足を引っ張り

変な政界工作をしでかす事が無い…事を祈る

日韓通貨交換「日本が延長しない方針」、腰砕けになるな

今まで南鮮から日韓通貨スワップ協定の延長を明確に要請して来なかったが、
ここに来て遂に

  日韓通貨スワップ協定、延長が望ましい=韓国政府高官  

と言う事になった。
南鮮の企画財政省国際金融局長が16日、ウォール・ストリート・ジャーナルの電話インタビューで明らかにしたのである。
何とも奇怪面妖な話で、 わざわざ第三国のWSJの漏らすような形 を作っての事である。
「韓国は、来週23日に期限を迎える日本との100億ドル規模の通貨スワップ協定の延長を望んでいる。」と明言した。

金融が逼迫しスワップ協定が必要に迫られる状態が世界の金融市場に知られればどうなるかは自明であるので、幾ら必要であるとしても必要とは言えないであろう。
…南鮮がこんな逼迫状態にある事はは世界の市場では常識であるが…

正式に特使を送らずにである。
しかし何とまあ素直ではない事よ。此れが半万年より続けて来た行動であった。
こんな国が隣にいる!


中韓通貨スワップを打ち切れ!」・・・日韓通貨スワップ「日本が延長しない方針」の報道に、中国ネット民らが反応
2015-02-17 00:37
http://news.searchina.net/id/1561820?page=1

 中国メディアの騰訊財経は15日、フランス通信社のAFP通信の報道を引用し、23日に期限を迎える100億ドル(約1兆1850億円)分の日韓通貨スワップ(交換)協定に対し、日本が期間を延長しない方針だと伝え、14年にわたって続いてきた日韓通貨スワップ協定が終りを迎える見通しだと報じた。

 記事は、日本の各メディアの報道を引用し、日本政府が日韓通貨スワップ協定を23日の期限で終了し、延長しない方向で検討していると紹介した。

 続けて、日韓通貨スワップ協定は2001年に結ばれた協定であることを紹介し、日韓が金融危機などに直面した際、互いに通貨を融通しあう協定であることを紹介した。続けて、01年以降に日韓政府は協定の規模などについて調整を実施してきたことを伝え、11年に協定の規模を現在の総額700億ドル(当時約5兆4000億円)まで拡大したことを伝えた。

 一方、韓国の李明博前大統領が12年に竹島に上陸して以来、日韓関係は急激に悪化したとし、「それ以降、日韓通貨スワップ協定の規模も縮小していた」と報じた。

 騰訊財経が「日本政府が日韓通貨スワップ協定を延長しない方針」と伝えたことに対し、同記事には中国人ネットユーザーから「 韓国は中国に擦り寄ってくるのではないか 」、「 中国も今すぐ中韓通貨スワップ協定を打ち切れ! 」などといったコメントが多く寄せられていた。

 新浪財経によれば、中国と韓国は2008年12月に1800億元の中韓通貨スワップ協定を結んでおり、現在は3600億元(約6兆9527億円)規模の協定を2017年10月までの期限まで延長している。(編集担当:村山健二)


南鮮が経済危機に陥れば支那に呑み込むであろう

その時に支那が危機に陥れば共倒れとなろう

支那に頼れば大丈夫と思っていたが

南鮮に取っては属国化するだけで救いとはならない

それにしても支那のコメントの

>「韓国は中国に擦り寄ってくるのではないか」    .    
>「中国も今すぐ中韓通貨スワップ協定を打ち切れ!」

など

半万年の属国の宿命か

南鮮に取っても宗主国は無慈悲だな

国防も経済も他国に頼る他力本願の典型だ


処で一年半前の

  韓国輸出入銀行 みずほ銀から5億ドル借り入れ

我が国の「みずほ銀行」は大丈夫か

まさかに銀行首脳部は「福島瑞穂」ではないよね

三年後に韓国輸出入銀行から確実に返して貰えるのか

自民党ゲルの責任

売国反日ネズミ!

セウォル号沈没事故の黄色いバッジを褫脱せよ

帰化人に投票した都民はきちんとリコール実施せよ

<

都民よ

リコール頑張って


売国・嘲日新聞と蛆虫・二階の共演

今晩は。

いいぞ!もっとやれ!(とまぁ~男言葉で興奮状態

2怪ゴキ君半島の土となれ!

さぁ~ シナが助け舟 を・・・期待します。

| 2015-02-14 19:09 | 薔薇姫s | URL | 編集 |



 おはようございますw
FNNによると「韓国側は融通枠の拡大を求め」「日本側は期間延長しない」
これがアカヒでは「「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになった」
ですと。政府関係者の発言を装っていますが、 アカヒ関係者の独り言 でしょうw
| 2015-02-15 06:24 | causal | URL | 編集 |



今日は。

売国・嘲日新聞の涙ながらの声援と蛆虫・二階の共演です。

| 2015-02-15 12:12 | 湘太 | URL | 編集 |



南鮮、通貨スワップ協定の延長どころか拡大まで求めている

こんにちはw

やれやれ、二改が韓国へのこのこと行ったのはこれが目的でしたかね ?

井上太郎さんのツイッターから。
https://twitter.com/kaminoishi

緊急拡散希望。日韓通貨スワップ最新情報。事務レベル交渉ですが南朝鮮は枠の拡大までを求めてきています

首相官邸へ意見具申。やれやれですw
失効する23日まで毎日送らねばならないとはw

日韓通貨スワップ協定の延長を、韓国側が延長どころか金額の拡大まで
要求しているそうですが、絶対に反対です。
国民の同意が得られません。

この話のテーブルに付く条件として
「人質にとられている産経新聞加藤元支局長を解放せよ。」
「ソウルの日本大使館前の慰安婦像や米国のそれらを撤去せよ。」

とでも要求しては如何でしょうか。


| 2015-02-14 16:03 | causal | URL | 編集 |



あっ、 「竹島を返せ。」 を加えるのを忘れていました。
そそっかしいのは生まれつきかもですw(ポリポリ

| 2015-02-14 16:09 | causal | URL | 編集 |



やれやれですw おっちょこちょいにも程が有るw
先程こんな記事が。

2015年2月14日 10時58分
共同通信
http://news.livedoor.com/article/detail/9784353/

 政府が金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う日韓の通貨交換(スワップ)協定で、23日に期限を迎える100億ドル(約1兆1800億円)分を延長しない方向で調整していることが14日、分かった。融通枠は一時、700億ドルまで拡大したが、次第に縮小して今回の終了でなくなることになる。

※発表されるまでは安心出来ませんけどw

この件で安倍さんに揺さぶりを掛けたつもりがブーメラン。
韓国でピエロとなり、恥を掻く二階。

こんな処でしょうか ?



| 2015-02-14 16:38 | causal | URL | 編集 |







日韓通貨交換、100億ドル分の協定延長せず

支那朝鮮の家畜人新聞が書いているのだから本当だろう

此奴らさぞかし心中は残念なのだろう

記事から売国嘲日の悔しさが出ている

南鮮はあれだけ豪語したのだから

此れは当然

日韓通貨交換、100億ドル分の協定延長せず 政府方針
http://digital.asahi.com/articles/ASH2F5CMRH2FUTFK012.html?_requesturl=articles%2FASH2F5CMRH2FUTFK012.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH2F5CMRH2FUTFK012
2015年2月14日07時30分


 日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ(交換)協定」で、今月23日に期限を迎える100億ドル(約1兆1850億円)分の協定について日本政府が延長しない方向で調整していることが分かった。日韓関係の悪化が影響したとみられ、14年間続いた両国のスワップ協定が途絶えることになる。日本政府は来週にも発表する。

 日韓両国は2001年に初めてスワップ協定を結び、リーマン・ショックや欧州債務(借金)危機のたびに融通枠を拡大。11年には最大の700億ドルまで増えた。しかし、12年の韓国大統領の竹島上陸を契機に日韓関係が悪化したこともあり、同年は130億ドルまで縮小。13年も30億ドル分の融通枠を延長せず、現在は100億ドル分だけが残っていた。

 官邸関係者は「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになった」と理由を説明。両国間の冷え込みがさらに強まる可能性もあり、経済や外交面での影響が懸念される。

 通貨スワップは各国の政府や中央銀行が必要なときに、お互いの資金を融通しあえるようにする仕組み。世界的な金融市場の混乱などに備え、あらかじめいつでも融通しあえる枠を二国間で取り決めておき、その範囲内で求めに応じて融通する。


             


処が

負け惜しみで鮮人共は

日韓通貨スワップ協定の延長協議が大詰めに・・韓国ネットは「やめておけ」「日本が頼りになったことが一度でも?」

どうぞどうぞ何時までもその調子で居て下さいな

宗主国支那様に身も心も捧げ尽して呉れ

そしてまた朝鮮動乱の支那人の兇暴を味わえ

さて

この報道が出るまでは再延長が有るのではないかと気になったが

まずまず祝着至極である

あれ程虐められてきたのに南鮮に進出していた我が国の企業は

こうなっては自己責任として諦めてくれ

此れで二階の面子を潰した

良いぞ安倍総理

次は支那だ


原発再稼働すれば消費税増税必要なし!

何処まで此れを知っている人がいるであろうか



テレビはこう言う事が広く言われるようになって貰いたい


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