2017-05

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支那朝鮮へのメルケルの侫言→外務省の怠慢

外務省や首相官邸が手を拱いて支那朝鮮の言うが儘になっていた所為で

飛んでも無い事が今も進行している

此れは一官公庁のみならず自民党も身内に二階や額賀など不純腐敗分子を抱え

何ら処分せず漫然と過ごしている

支那朝鮮の言い分を唯々諾々としている連中を許している行為は国政を預かる政治家としては常軌に欠ける

直ちに議員を辞任せよ


昨年の仏アングレーム国際漫画祭に於ける外務省高官の怠慢と不適切な言い訳は懲戒免官に相当する醜態である

全くの捏造・大嘘に対して「日韓基本条約で解決済み」と言っている事は外務省職員として適正を欠いている

彼等は職業の選択を間違えたも同然である


さてフランスに引き続きドイツでも最早、取り消す事が難しい局面になっている

当然、特段の親日家以外はドイツは左記の大戦の負の遺産を軽減し免れる為、日本の隙を突こうとするであろう事は明らかである

メルケルの来日時に於ける言動も 我が左翼報道機関の質問内容では あのような回答が出て来るのは当然の事であろう


「20万人の婦女子が売春強いられた」 ドイツの歴史教科書に記述
http://www.sankei.com/politics/news/150312/plt1503120067-n1.html
産経新聞

 独出版社「クレット」が出版した中等教育用の歴史教科書に、先の大戦に関し「日本の占領地域で20万人の婦女子が軍の売春施設で売春を強いられた」とする記述があることが12日、分かった。外務省が自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」で明らかにした。同省側は「われわれは人数は分からないという立場なので指摘していく必要がある」としている。

 問題の記述は「民主主義と独裁のはざまで欧州と東アジアにおける第二次世界大戦アジアをアジア人の手に」と題された7章目に含まれていた。「経済的搾取、数多くの戦争犯罪および占領地域における民衆に対する差別は抵抗運動の高まりを招いた」と解説している。

 外務省によると、ドイツでは原則として州ごとに教科書の検定が行われ、各校の会議で教科書を選んでいる。



何だ此の生ぬるさ此の緩みは

先のアングレーム国際漫画祭の時に

全欧州の全ての教科書の査察を行い虚偽を全部排除すべきであった

メルケル婆さんの言動も此の教科書などを勘案すれば頷ける (頷いたのでは困るが…)




時代は変わったのである

【阿比留瑠比の極言御免】
憲法、東京裁判批判、ようやく当たり前のことを言える時代になった…風向き変わり萎縮する左派言論人

http://www.sankei.com/column/news/150312/clm1503120001-n1.html

ようやく当たり前のことを当たり前に言える時代になってきた。最近、しみじみそう感じている。

 「事実を述べたものにすぎず、首相として事実を述べてはならないということではない」

 安倍晋三首相は6日の衆院予算委員会でこう明言した。過去に産経新聞のインタビューで現行憲法について「連合国軍総司令部(GHQ)の憲法も国際法も全くの素人の人たちが、たった8日間で作り上げた代物だ」と語ったことについて、民主党の逢坂誠二氏の追及を受けてのことだ。

 翌日の在京各紙で、この発言を特に問題視したところはなかった。一昔前ならば、地位ある政治家が憲法が米国製の即席産物であるという「本当のこと」を指摘したならば、右翼だの反動だのとメディアの批判にさらされ、袋だたきに遭っていただろう。

 また、2月26日の記者会見で東京裁判の法律的問題点について言及した自民党の稲田朋美政調会長はその後、産経新聞の取材に「以前は東京裁判を批判するなどあり得ない、という状況だった」と振り返った。

 文芸評論家の江藤淳氏のいう戦後日本を長く覆ってきた「閉された言語空間」はほころび、自由闊達(かったつ)な議論がかなりの程度、可能になってきたようだ。


かつて「国益」も忌避

 慰安婦問題もそうだ。かつては「従軍慰安婦」という言葉が戦後の造語であることを指摘するだけで、「慰安婦の存在を否定する人たち」と偏見に満ちたレッテルを貼られた。

 軍や官憲による強制連行の証拠は見つかっていないという事実を述べると、元慰安婦の人権を無視する暴論だと反発された。平成8年に早大学園祭のシンポジウムを取材した際には、同様の趣旨を述べた藤岡信勝東大教授(当時)に学生らが「元慰安婦の前でも同じことが言えるのか」「教授の感性が許せない」などと罵声を浴びせ、議論にならなかったことが強く印象に残っている。

 さらに現在では、野党議員も含めて国会で普通に外交上の「国益」が論じられているが、これも以前は利己的で自己中心的な用語として忌避されていた。

 「国益を考えない援助はあるのか。ODA(政府開発援助)政策の中に国益の視点があるのは当然だ」

 15年6月の参院決算委員会で、小泉純一郎首相(当時)が中国へのODA見直しに関してこう述べた際には永田町界隈で話題を呼んだ。それまでは国益を堂々と追求することについて、どこかうしろめたく思う風潮があったからだろう。


検閲後遺症から回復

 戦後の占領期、GHQはメディアに(1)東京裁判(2)GHQが憲法を起草したこと(3)中国-などへの批判や、「占領軍兵士と日本女性との交渉」などへの言及を禁じ、厳しく検閲していた。

 この検閲の後遺症と身に染みついた自己規制から、日本社会は少しずつ回復してきた。ちょっと前までは特に保守系の言論に対し、甚だ不寛容な空気が支配的だったが、随分と自由度が増し、風通しがよくなったものだと実感している。

 ところが逆に、左派系言論人、ジャーナリストらがこのところ「政権批判を自粛する空気が広がっている」などと盛んに吹聴している。政権を批判したら、ネット上で激しくバッシングされるのだそうだ。

 彼らは、ちょっと風向きが変われば萎縮する程度の覚悟で、これまで言論活動をしてきたのかと少々驚いた。(政治部編集委員)



世間は 民主党内閣の出現で「左翼=売国奴」なる構造 に気付いたのである

誰が見ても自民党より酷い民主党の内閣を擁護するのは常識的に躊躇われた

占領軍の検閲の後遺症の自己規制からようやく今、鳩山・菅・野田の三馬鹿内閣を経て

日本社会は少しずつ回復して来た

此の際に

政府・自民党は獅子身中の虫を払い除き言われなき虚偽捏造を世界から排除する事を着手して貰いたい



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コメント

おはようございます。

ゲラゲラ…メルケル婆…ホントにそうだわ。

外務省は相も変わらず給料泥棒…昼寝手当・・・いい加減にしろと怒鳴りたくなります。ここも解体を希望しますね。

お姉さん、お早うございます。

畏れ多い事ですが、妃殿下の父君も外務省で・・・未だに変な影響力があるようで。
座敷牢にお入り頂かないと・・・困ったお方です。

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